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多様化するライフスタイルに対応する家づくりとは

土地・建物代以外にかかる「諸費用」

ライフスタイルは十人十色
家を購入するときに、住宅ローンで借りる以外に自分で用意する現金、つまり「自己資金」はどのくらいあるとよいのでしょうか?
家を購入するときには、土地・建物代のほか、不動産会社に支払う仲介手数料、登録免許税や不動産取得税などの税金、住宅ローンを借りる手数料などの「諸費用」がかかります。
「諸費用」の金額は住宅のタイプによっても異なりますが、土地を購入し注文住宅を建てる場合には土地・建物代の6~8%程度が目安となります。
「諸費用」を含めた全額を住宅ローンで借りることもできますが、審査で不利に扱われる可能性があります。
金利が高くなる、あるいは審査で通らない要因になることもありますので、少なくとも「諸費用」は自己資金で用意したいものです。

 

融資率によって金利が変わることも

住宅ローンの融資率、つまり土地・建物代に対する住宅ローンの借入比率により金利が異なることもあります。
例えば、民間金融機関と住宅金融支援機構の提携により提供されている「フラット35」では、融資率が90%を超える場合は、金利が高くなります。
同ローンも検討するのであれば、諸費用6~8%に加え、頭金として土地・建物代の10%も自己資金で用意するのがよいでしょう。

 

頭金は土地・建物代の2割必要?

頭金は土地・建物代の2割必要?
「土地・建物代の20%を頭金として用意する」という内容の記事を雑誌などで目にすることがあります。
購入後に住宅を売却する必要が生じたとき、売却価格から仲介手数料などを差し引いた手取り金額が、その時点の住宅ローン残高より少なくなることを避けるためというのが主な理由でしょう。
住宅売却時は、住宅ローンを一括返済しなければならず、売却金額で足りなければ差額を手元の現金で支払う必要が生じます。
ただ、現在は住宅ローン金利が史上最低の水準にあります。
諸費用6~8%+頭金20%が貯まるまで何年も待つと、住宅ローン金利が上昇し総返済額が増えてしまうことも考えられ、そのデメリットも無視できません。
緊急時の対応資金として、一定の現金をいつも手元に残しておくことが前提となりますが、頭金20%まではこだわらなくてもよいでしょう。

住宅購入資金については、12月11日(日)開催の無料セミナー「始めて家を買う人のためのお金の話」でわかりやすく解説しますので、是非、ご参加ください。
ファイナンシャルプランナー 平野 雅章(横浜FP事務所)  セミナー情報はこちら


 

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